成瀬の考え方に基づき、同院ではＡＣＰの取り組みに力を注いでいる。具体的には講演会などで市民へＡＣＰの実践法を紹介しているほか、院内の認知症委員会でＡＣＰをテーマに取り上げ、多職種みんなで患者へのアプローチ法を検討。その一環として、昨年からすべての入院患者や家族に〈アドバンスケアシート〉を手渡し、人生の最終段階の希望を記入してもらう試みもスタートした。

「これはもちろん、答えていただける方だけでいいのですが、患者さんの思いを聞き取ることで、多職種で情報共有してアクションにつなげるよう努力しています。たとえば、「病院よりも住み慣れたわが家で治療を受けながら、余生を全うしたい」というご希望のある場合、どんな課題をクリアすれば家に帰れるかを多職種で検討し、早くから準備しなくてはなりません。高齢者の場合、入院初日が最もＡＤＬ（日常生活動作）が高く、入院期間が長くなるほど衰えていきます。入院中に認知機能が低下し、自己決定能力がなくなる可能性もありますから、1日でも早くＡＣＰについて話し合いを始めた方がいいと考えています」（成瀬）。

同院はもともと、急性期医療を中心とする他の自治体病院とは異なり、人生の最終段階のケアまで視野に入れ、命を救う急性期から回復期、慢性期、そして在宅療養までをカバーできるようにつくられた市民病院でもある。ＡＣＰの実践は同院にとって、まさに必然的な取り組みであり、超高齢社会の進展に伴い今後ますます重要な課題になっていくだろう。では同院の職員たちはこれから、どんなことを大切に考え、ＡＣＰを実践していこうとしているのか。

「人生の最終段階では誰でも病気を患い、身体機能が弱り、ヨロヨロと過ごすことになります。そのとき、患者さんがどんな生活を望んでいるのかを把握することがまず必要です。そして、患者さんのゴールにある〈小さな幸せ〉を多職種で共有し、ほんの少しの小さな幸せを感じてもらえる医療やケアを提供していくこと。そのためにこれからも、医師、看護師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士など全職種が力を合わせて、市民の皆さんの人生を支えていきたいと思います」（成瀬）。